2006-11-02 第165回国会 衆議院 総務委員会 第4号
トライネットテレコムは、平成十二年一月三十一日に設立した通信ベンチャー会社、申請日は十三年四月二日、十三年四月二十六日に許可がおりておるわけですね。いわば設立後一年ちょっと、非常に新しいベンチャーだったわけですよね。 この非常に新しいベンチャーであるトライネットテレコムに許可が出たということなんですが、その理由はいかがでしょうか。
トライネットテレコムは、平成十二年一月三十一日に設立した通信ベンチャー会社、申請日は十三年四月二日、十三年四月二十六日に許可がおりておるわけですね。いわば設立後一年ちょっと、非常に新しいベンチャーだったわけですよね。 この非常に新しいベンチャーであるトライネットテレコムに許可が出たということなんですが、その理由はいかがでしょうか。
また、東証マザーズガイドブックでも、平成十二年四月十三日実施という文書でございますが、例えば、 申請会社、申請会社の特別利害関係者又は主な株主及び取引先等が暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者である場合は言うまでもなく、暴力団等が申請会社の経営に関与している場合や申請会社、申請会社の特別利害関係者又は主な株主及び取引先等が資金提供その他の行為を行うことを通じて暴力団等の維持、運営に協力若しくは関与
○謝敷政府委員 五十二年の春からごく最近までかなりの数の更生会社申請とかあるいは和議法による和議の申請とかいうことで出てきております。これらの企業の再建というのはこういう状況でございますからきわめてむずかしいわけでござまして、管財人あるいは和議の場合には経営者と関係者が中心になりまして、労使とかあるいは主要な債権者が一致協力して初めて再建ができるというような状況でございます。
その後、これは五十一年度、本年度を通じての見通しでございますので、その他経費の値上がり分を参酌いたしまして、会社申請額より千円弱、当方の案では三万円程度の査定をいたしたわけでございます。
三日前には更生会社申請を行なう。こんなことをしておって一体どうなるのだ。これは国民の大多数がやはり考えておるものだと思う。私も先ほどちょっと申し上げましたが、それは結局最も重要なものは、前に共同証券をつくりましたときに経団連とか産業人は出資しない、たがために一体共同証券ができたのだということをもっと考えなければいかぬということを、私は相当勇気を持って発言をしたつもりであります。
会社申請の三の執行吏の関係をとりまして、三としては、「申請費用は被申請人の負担とする。」 こういう仮処分の内容になっておるわけであります。従って、この仮処分の執行を執行吏に委任しまして、そうして執行吏が妨害排除の行為をすることはできなくなっておるわけなんです。
従って、負荷のいい石炭業界に対して、割合に結果的に大きな影響が出るという申請案になっておりましたので、聴聞会の御意見も考慮いたしまして、私どもとしては、理論的にはそうかもしれぬが、やはり倉荷率割引は、従来に近い相当大きな負荷率割引にすべきだということで、会社申請案を直させました。それが第一点でございます。
まず最初に盛運汽船株式会社申請によりますところの宇和島——宿毛間のバス路線免許に関する件について御質問をいたします。 盛運汽船が宇和島——宿毛間に跡線申請をした。ところがこの線はすでに宇和島自動車というものが路線認可を受けて営業をいたしております。しかもその営業の状態が非常に順調に進んでおり、かつ乗車効率等を調べてみましても、他の業者を許可するというほど需給の面において逼迫したものではない。
このたびの会社申請の値上げ方式によりまするというと、新潟県は発電県でありながら、東京地方の電力料金よりもはるかに上回るような結果になっておる。しかも新潟県の電力というものは、東京電力にほとんど供給されておる。
次に、昭和三十一年五月二十日付をもって、三津観光汽船株式会社代表取締役安田久治郎が東海海運局長奥田氏あてに提出した三津観光汽船株式会社申請の三津—沼津間旅客定期航路事業免許促進に関する陳情というものがあるはずですが、それも一つ出してもらいたい。
その他自己調達資金、内部留保等も違いますが、開銀期待額といたしましてはこの会社申請のものはこれは中ほどのちょっと上にございますが、三百六十五億五千万という数字がございます。これに対しまして現実に開銀の方で出された額は二枚目の一番下にございますように二百八十億というのがありますから、これだけの、どこの面かでの圧縮ができる、こういうことでございます。
○政府委員（中島征帆君） これは少し細かくなりますけれども、まず総工事におきましては、総工事資金の会社申請の各欄かございますが、これとそれから二枚目の炎の総工事資金と比べますと、結局各社で合計においては千二百二十億やりたいというものを、千百三十九億まで圧縮しておりますから、各社別にはこうなった。
○栗山良夫君 この会社申請の表のうちの総工事資金というものは、三十年度に要する全設備資金がその金額になっておるわけですか。
九月四日に、札幌地裁室蘭支部は、会社申請に基く仮処分申請に対して組合の工場立入を禁止することの決定を行い、九日午前六時これを執行いたしました。その後、会社側は、約二億円に相当する製品の工場外搬出を行おうとして、九月十五日貨物船神知丸を埠頭に横付けしまして、組合側は直ちに海上に小舟を浮べて海上ピケを実施いたしました。
それから一枚刷りというもので三つございますが、需要計画というものと、会社申請額並びに査定額が二つございます。需給計画のほうは今度の原価計算の基礎となります需給のほうの表でございまして、この需給計画に基いて原価の計算をするわけであります。例えば石炭を幾ら使うかということはこの供給力の欄の左から三行目の下から三番目にあります九百五十万トンというのが今度の下上の石炭の消費量ということになつております。
すなわち原価主義認可制の現行法に違反し、政治的妥協に終始した政策料金を決定し、電力会社申請とはまつたく異なるがごとく表面をごまかし、石炭条項の廃止、夏冬一本化の料金を決定し、採用しながら、さらに聴聞会も開かず、需用家に政府の決定を押しつけようとして、しかも料金改訂の基本方針発表にあたつて、夏冬料金の一本化については一言半句も明らかにせず、単に明年三月までの冬料金を明示したにとどまり、夏料金となる明年四月以降
しかるに去る一月の電力会社申請案に基きますと、全国平均一割四分四厘の値上げに対しまして、農事用につきましては国是生活に最も影響を及ぼす米価との振合いなど何ら考えるところがありませんで、その値上げ率は農林省の調査でございますが、実に平均にいたしまして四割、最高は二倍にはね上るような計算に相なつた次第であります。
○永井勝次郎君 税金に対する資料、会社申請の料金に対する政府査定の資料、これをあすの委員会に提出していただきたい。先ほど来申し上げました通りに、公企業である場合と私企業である場合とにおける経営なり、運営なり、そういうものについては、もはや論議の余地はないと思います。
これによりますというと千四百四十七億というのが当時の想定された原価でありますが、その後発電設備も非常に増加いたしました結果、今日におきましてはその次の会社申請額にあります通りに、純原価といたしましても二千百億程度になるという申請をいたしております。これに対しまして種々検討を加えまして次の査定額にあります通りに、純原価千九百六十七億、こういう数字を公益事業局で出したわけであります。
冒頭に申し上げましたごとく、今回の値上げ率が電力会社申請の全国平均一四・四％をはるかに上まわる四〇％を越える原因を探求いたしますと、申請の値上げ率の算定が実情を無視して行われたにほかならないからであります。
○中村説明員 東京高速道路株式会社申請の自動車道路事業経営免許に対する経過につきましては、先ほど建設省の方から御説明があつたと思いますので、運輸省といたしまして、建設省と御相談して審査した結果を、補足的に御説明申し上げたいと思います。——一般の概要につきましては、車複を避けて省略さしていただきたいと思います。
従つて東京都ば都内交通調整の責任者たる立場上、かつは貴委員会御要望の趣旨に沿うため、会社申請と同様の路線をもつて一般乗合の経営免許を出願し、目下運輸省において審議中であります。東京都に対し右経営免許のあかつきは、都電、都バス共通乗車券をもつて本路線も市内交通網の一環として何人も自由に利用し得ることになり、都民ならびに関係各位の利便は著しく増進されるものと考えます。